2021-10-08 第205回国会 参議院 本会議 第2号
老朽化対策を含め、防災・減災、国土強靱化の強化とともに、高速道路、新幹線など、交通、物流インフラの整備を推進いたします。 「いのち輝く未来社会のデザイン」、これが二〇二五年大阪・関西万博のテーマです。地域からＩｏＴや人工知能などのデジタル技術を活用した未来の日本の姿を示します。 観光立国復活に向けた観光業支援、文化立国に向けた地域の文化、芸術への支援強化にも取り組みます。
老朽化対策を含め、防災・減災、国土強靱化の強化とともに、高速道路、新幹線など、交通、物流インフラの整備を推進いたします。 「いのち輝く未来社会のデザイン」、これが二〇二五年大阪・関西万博のテーマです。地域からＩｏＴや人工知能などのデジタル技術を活用した未来の日本の姿を示します。 観光立国復活に向けた観光業支援、文化立国に向けた地域の文化、芸術への支援強化にも取り組みます。
老朽化対策を含め、防災・減災、国土強靱化の強化とともに、高速道路、新幹線など、交通、物流インフラの整備を推進いたします。 いのち輝く未来社会のデザイン。これが、二〇二五年大阪・関西万博のテーマです。地域から、ＩｏＴや人工知能などのデジタル技術を活用した未来の日本の姿を示します。 観光立国復活に向けた観光業支援、文化立国に向けた地域の文化、芸術への支援強化にも取り組みます。
そうしたことを踏まえるために、今、新たな人材を取り込む対策として、学生さん向けのインターンとか現場の見学会、また、朝日議員、毎年御参加いただいております東京湾大感謝祭等の一般市民向け等のイベントを通じまして、国際物流インフラとして重要な役割を果たす港湾の分野において働くことの魅力を幅広い層に積極的に発信をしているところでございます。
このため、関係省庁と連携をいたしまして、輸出にも対応した物流インフラの整備を進めていくということを行っているところでございます。 具体的には、農林水産物の輸出促進の取組事例といたしまして、国土交通省におきまして、輸出拠点となります港湾における積替えの施設やリーファーコンテナの電源供給施設の整備を今進めていただいているところでございます。
企業誘致に向けた物流インフラの整備、国防、防災対応のためにも、松前半島を始めとする高規格道路の整備に特段の御理解をお願いするところでございます。 また、漂着した船につきましても、住民不安を払拭するため一日も早い処分が求められていますが、現状においては、地方の厳しい財政状況から、国や北海道の補助金が決定しないと処分できないのが実態でございます。
こうしたところは、やはり、例えば、先ほど富田委員からの御質問にあったシュタットベルケのような、インフラを地域で保持していく仕組みの中に物流インフラというものも一つ入れていくということも考慮されてしかるべきだろうと考えております。 特に、農山村の町や村におきましては、そこの物流インフラというのは非常に、恐らく実際、現在でも、民間事業者においてもコストが高い部分だろうと思います。
次に、地方創生と地方の旅客それから物流インフラ、こういった問題に移りたいと思います。 先ほど、瀬戸議員もＪＲの問題について触れられておりました。 私は、最近、物流ということであればアマゾンの宅配問題、これに関して、ヤマト便だけではなくて運送業界全体が非常に過酷な環境である、このことがクローズアップされて、国民も大きな関心を持っているというところだと思います。
イノベーション・コースト構想、それがやはり先ほどの雇用のミスマッチとか雇用の場という意味でも非常に期待されるものでありますから、その中核的なのがこのロボットテストフィールドということでありまして、物流、インフラ点検、災害対応で活躍するロボットとかドローンの研究開発に必要な実証試験と性能評価が一か所でできるという、世界にも本当に誇れる類を見ない拠点でございます。
福島ロボットテストフィールドは、物流、インフラ点検、災害対応で活躍するロボット、ドローンの研究開発に必要な実証試験と性能評価が一カ所でできる、世界に類を見ない拠点でございます。
そういったことに加えて、物流、インフラ点検、災害対応など、いろいろな分野で活躍するロボットやドローンの実証実験と性能評価を一気通貫でできる、これは世界にここしかないと思います。類を見ない施設だというふうに思っています。そして、しっかりと実証実験を行ってもらえるように、無線基地局ですとか気象観測施設なども設置して、実験をやってもらいやすい環境も整えております。
その中で、御指摘の福島ロボットテストフィールド構想、ここでは、物流、インフラ点検、災害等の分野で活用が期待される、ロボットやドローンの社会実装を世界に先駆けて進めていきたいというふうに思っています。
緊急時にいかに物流インフラを復旧させるか、そして、その復旧以前の段階として、災害が起こったそのとき、緊急対応にどのような手段で支援物資を運ぶのかという課題に対して、本法改正よりも更に一歩も二歩も進んだ物流システムの青写真を示して、そこに向かって制度構築をするのでなければならないと思います。 現在注目されるのが、今申し上げました無人航空機、いわゆるドローンの物流活用であります。
そのためには、輸出のための検疫体制や物流インフラの整備、生産コスト低減による国産木材のシェア拡大、水産業の体質強化策、六次産業化のさらなる推進など、戦略的に施策を講じる必要があると考えます。 農林水産物及び食品の輸出促進に向けた戦略や取り組みの方向性について、農林水産大臣の見解をお伺いします。
この効果を実現するためには、日本もグローバルバリューチェーンを支える物流インフラ整備への投資、特に港湾整備、あるいは生産性が低いと言われる金融、保険、運輸、リテール等のサービス分野の一層の効率化への取組が必要と思います。総理のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
さらに、物流インフラでもある道路については、ネットワークとして適切につながることにより農産物の輸送の効率化などの効果の発揮も期待されます。 今後、戦略的輸出体制の整備も含め、政府全体で大綱に即した取組を強力に推進することにより、可能な限り早期の一兆円目標達成を目指します。そして、これを通過点として更に輸出を拡大させることを通じ、強い農業の実現を図ってまいります。
取り組みの一番目として、高速道路網など物流インフラの整備、二番目として、他港湾との戦略的連携による効果的なポートセールスの実施による定期航路の充実、三番目として、北米航路や北極海航路の本船寄港可能性の継続的研究を行ってまいります。 ここで、二点お尋ね申し上げます。
ゲートウエーですとか物流、インフラの話等につきましては、また個別に後ほど質問させていただきたいというふうに思っております。 今、防災また減災の観点での御質問をさせていただいたわけでありますけれども、少し視点を変えまして、今、観光立国というのも非常に政権として力を入れているわけであります。
であったりとか物流に大きく影響が出るものでありまして、国土強靱化の上からも極めて重要だと思っておりまして、道路整備も必要でありますが、御指摘のように、今ある工業団地をもう少し有効に活用できないか、こういう視点も極めて重要だと考えておりまして、政府としては、昨年の秋から全国九つの地域ブロックごとに地方産業競争力協議会、こういったものを開催をいたしておりまして、そこの中で、企業立地の視点を踏まえた物流インフラ
今回、道路網など物流インフラが被害を受けたことや各地で燃料不足が生じたなどの条件が重なりましたが、これまでに政府では、パン等食料については五百四十万個、飲料水三百二十万本、毛布三十八万枚等の生活用品、あるいは燃料四百七十万リットルの輸送を行ってきたところでございます。
実は、韓国のＰＯＳＣＯがロシア企業と極東シベリアで資源、物流インフラ開発に乗り出す覚書を交わしたということですが、日本はロシアと、サハリンや極東シベリアでの資源開発についてはどういう議論をしているのかということ。